弁護士　上米良大輔（担当分野：労働法、倒産処理法、知的財産法など）

＜ポイント＞
◆預金を差し押さえるには支店名を特定しなければならないのが通常
◆今後、一部の金融機関について支店名を特定しない差押えが認められる可能性

債権回収、保全のため債務者の預金の差押えを裁判所に申し立てる場合、法律
上、どの預金を差し押さえるのか特定しなければなりません。
これまで、差し押さえる預金を特定するためには、預金を管理している支店名
を明示する必要があるとされてきました。口座番号までは分からなくても支店
名を明らかにして裁判所に申し立てなければ、裁判所は預金の差押えを認めな
いとされてきたのです。

ブラックリバーフォールズ湖のプロパティ

しかし最近、支店名を特定しなくても預金の差押えが認められるかどうかが争
われた２つの事件が、東京高等裁判所の異なる裁判官によって審理され、異な
る判断がなされました。
ひとつは三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行にある預金の差押え
が問題となったケースで、支店を特定しない預金の差押えが認められました
（平成２３年３月３０日東京高裁第１２民事部決定）。
もうひとつは、みずほ銀行にある預金の差押えが問題とされたケースで、差押
えが認められませんでした（平成２３年３月３１日東京高裁第２１民事部決定）。

通常、預金は支店ごとに管理されていますが、各金融機関には、顧客ごとに預
金がどの支店にいくらあるか検索するコンピュータシステムがあります。
差押えを認めるかどうかについて判断が分かれたのは、コンピュータシステム
があることを前提に、金融機関にどの程度の負担がかかるかについて評価が異
なったためです。

"不安の一時的な障害"

差押えを認めた裁判官は、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行に
は顧客ごとに預金がどの支店にいくらあるか検索するコンピュータシステムが
ある以上、さほどの負担がかからないと考えています。
これに対し、差押えを認めなかった裁判官は、コンピュータシステムがあって
もなお、金融機関がどの支店にいくらの預金があるか検索するのには、それな
りの時間や手間といった負担がかかると考えています。

裁判官が差押えを認めるかどうか判断するにあたり、金融機関にかかる負担の
程度が考慮されたのは、法律上、差し押さえる預金を特定しなければならない
ことと関わっています。
差し押さえる預金を特定することの目的は、差し押さえられた預金がどれなの
か、金融機関が分かるようにすることにあります。
差し押さえられた預金を探すのに金融機関に多大な負担がかかるようでは、ど
の預金が差し押さえられたか分かるようにするという目的が達成されたとはい
えません。
そこで、差し押さえる預金が特定しているといえるかどうか判断するにあたり、
金融機関にかかる負担の程度が考慮されているのです。

金融機関内に顧客ごとに預金がどの支店にいくらあるか検索するコンピュータ
システムがあることは分かっています。
しかしコンピュータシステムにどのような情報を入力すれば顧客ごとの情報が
検索できるのか、検索にかかる時間はどのくらいか、システムを扱うことので
きる部署は限られているのか、といったことは各金融機関によって異なります。
各金融機関はこれらの内容を積極的には公表していません。機密情報だと考え
て公表していないのかもしれません。

各金融機関の状況がはっきりしないことから、裁判官は、過去に全銀協が１１
の金融機関を対象に行った、コンピュータシステムの整備状況や預金の検索に
かかる時間等についてのアンケート結果を参照し、金融機関に対する負担の程
度を推測しています。
推測した内容が裁判官ごとに異なったため、さきほど紹介した２つの事件のど
ちらにもみずほ銀行が含まれていたにもかかわらず、差押えを認めるかどうか
について判断が分かれたのです。